2020-03-19 第201回国会 参議院 総務委員会 第6号
このため、一昨年末に、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、国土強靱化基本計画を見直し、中長期的な目標や施策分野ごとのハード、ソフトにわたる推進方針を明らかにしたところであります。
このため、一昨年末に、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえて、国土強靱化基本計画を見直し、中長期的な目標や施策分野ごとのハード、ソフトにわたる推進方針を明らかにしたところであります。
このため、一昨年末に、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえ、国土強靱化基本計画を見直し、中長期的な目標や施策分野ごとのハード、ソフトにわたる推進方針を明らかにしてきたところです。 今後とも、必要に応じて国土強靱化基本計画を充実させながら、必要な予算を確保し、オールジャパンで防災・減災、国土強靱化を進め、国家百年の大計として災害に強いふるさとをつくり上げてまいります。
このため、一昨年末に、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえ、国土強靱化基本計画を見直し、そして、中長期的な目標や、施策分野ごとのハード、ソフトにわたる推進方針を明らかにしたところであります。
このため、一昨年末に、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえ、国土強靱化基本計画を見直し、インフラ老朽化対策を含め中長期的な目標や施策分野ごとのハード、ソフトにわたる推進方針を明らかにしたところであります。今後とも、必要に応じて国土強靱化基本計画を充実させながら、オールジャパンで防災・減災、国土強靱化を進め、災害に強いふるさとをつくり上げてまいります。
このため、一昨年末に、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえ、国土強靱化基本計画を見直し、中長期的な目標や施策分野ごとのハード、ソフトにわたる推進方針を明らかにしたところであります。
このため、国土強靱化基本法に基づきまして国土強靱化基本計画を策定し、中長期的な観点で、施策分野ごとのハード、ソフトにわたる推進計画を明らかにした上で、各府省庁と連携して防災・減災対策を進めているところであります。
それから、三か年緊急対策後につきましては、今年の災害対応から得られた知見、そして三か年緊急対策の進捗状況や達成度合いをしっかりフォローアップし、その結果を踏まえながら、国土強靱化基本計画の国土保全や農林水産などの施策分野ごとの推進方針に沿って、必要な予算を確保した上で、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
本年四月には、厚生労働省の一つの施策分野を代表する立場にある人物によるセクハラ事実が明らかとなりました。責任ある立場の者がこうした事案を引き起こしたことは誠に遺憾であります。厚生労働省のガバナンスの緩みの証左であると考えざるを得ず、まさしく加藤厚生労働大臣の監督能力が厳しく問われるべき問題であります。
例えば、文化財を中核とする観光拠点の整備に向けた文化庁、それから、観光経営人材の育成に向けた文科省、経産省、空港での入国審査待ち時間の短縮に向けた法務省、財務省、厚労省、農水省、無料ＷｉＦｉ環境の全国的な整備に向けた総務省等々、さまざまな施策分野におきまして、関係府省と観光庁とが緊密に連携して取り組んでおりまして、今後も一層連携してまいりたいと考えております。
今後は、本年を生産性革命前進の年といたしまして、二十のプロジェクトのさらなる具体化を通じて、経済成長に貢献することはもちろんのこと、このような生産性革命の基礎となる視点を国交省のさまざまな施策分野にもしっかりと浸透させてまいりたいと思います。
観光は裾野の広い産業であり、観光庁の所管以外にも観光立国実現のために重要となる施策分野が多数存在をしております。東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年に向けて、二千万人の訪日外国人旅行者数を目標とするアクションプログラムを改定する方向で現在検討が進められると聞いております。 これまでの観光立国政策において、今後どのような施策を重点に置かれていくのか、お聞かせをください。
次に、内閣府に伺いたいと思うんですけれども、政府の国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議が九月十三日、当面する十二の施策分野別の対応方針を発表しました。これが脆弱性評価の一つの目安になっていくのではないかと思っているんですけれども、それで、さっきの話の続きなんです。民間企業であり、かつ極めて公益性の高い、例えばＪＲはどうでしょうか。
各施策分野では、労働ですとか雇用ですとか、あるいは教育、福祉等のそういう分野におきまして、所要の期間内に結論を得た上で、必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。 今後とも、一人一人を包摂する社会を掲げております内閣といたしまして、全力でこうした問題に取り組んでまいりたいと思っております。
今後、必要に応じて、推進会議の下に総合福祉部会等の施策分野別の部会を設置するほか、ヒアリングを開催したり、内閣府のホームページから御意見をいただくなど、推進会議の委員以外の皆様からも様々な方法で幅広く御意見をいただきたいと考えております。
今後、必要に応じて、推進会議の下に先ほど述べました総合福祉部会など施策分野別の部会を設置するほか、ヒアリングを開始したり、ホームページから意見をいただいたり、様々な意見も先ほどの発達障害関係者あるいは難病患者の皆様からも意見を幅広くいただきたいと考えております。 以上です。
今回の推進会議の中には発達障害の人たちは入っていないんですが、今後、推進会議の下に総合福祉部会等の施策分野別の部会を設置するほか、ヒアリングを開催したり様々な御意見をいただくなど、推進会議の委員以外の皆様からも様々な方法で幅広く御意見をいただき、全国の障害のある方々と一緒になって頑張っていきたいというふうにも考えています。
これまで青少年を政府といたしましてゼロ歳からおおむね三十歳未満の者ととらえた上で、雇用など特定の施策分野においては三十代も対象として施策を推進すると、こういうことでやってまいりました。つい先日も、職業能力開発促進法に基づく職業訓練の対象となります青少年の年齢の上限が三十五歳から四十歳未満に改正されたと聞いております。
これまで政府は、二次にわたりまして、青少年育成施策大綱におきまして、青少年をゼロ歳からおおむね三十歳未満の者としてとらえた上で、雇用など特定の施策分野においては三十代も対象として施策を推進してきたものと承知しております。 しかしながら、青少年という言葉の響きは、例えば、昨年成立をいたしました青少年インターネット環境整備法、これでは青少年を十八歳未満の者と規定しております。
これまでの障害者福祉施策の基本は障害者自身の経済的能力に応じて負担していただくというものでしたが、その施策を、障害者の方々も福祉サービスを受けられるのだからそれなりの負担をしていただく、つまり施策分野について応能負担から応益負担への政策転換が行われました。 当時、政府は少し前から障害者福祉施策のグランドデザインを発表されたわけです。
○山本政府参考人 まず、住宅性能表示制度をきちんと普及させていくというのは非常に大事な施策分野だと思います。特に、市場を重視した住宅施策を展開していく上で、消費者主権を確立するという観点から、取引をする住宅の性能が客観的に的確に表示されるということが非常に大事ですので、まず皆さんに広くこれを知っていただく。
○山本政府参考人 今回お願いしております基本法で、豊かな住生活を実現するために住宅市場の機能を高めていくということで、施策分野は充実する必要があるわけでございますけれども、そういう政策を追求する方針を立てればなおさら、住宅市場で的確に居住を確保できない世帯に対して、どのようなセーフティーネットを張ってこれを運用することができるかというのが非常に大きな課題になるわけでございます。
基本法で四つの理念を掲げて、それぞれ理念を追求するための施策分野を条文で四分野並べさせていただいております。第一が、良質な性能、住環境、居住サービスを備えた住宅ストックの形成、これが第一でございます。それから第二が、多様な居住ニーズの適時適切な実現を示していくということ。それから三つ目が、住宅の資産価値の評価、活用。四つ目が、住宅困窮者について安定した居住を確保する。